モリタクさん

最近、朝ラジオを聴いてます。この森永卓郎さんが出演している「森永卓郎　朝はニッポン一番ノリ！」を朝の５時からタイマーかけて。彼は経済アナリストなので、番組でも経済に関する事を解り易く教えてくれています。この人のまったりした声を聞くと、なぜか安心するのよねぇ。

で、彼のブログをみつけて散策していたら、こないだの総選挙についての記事を発見。ああ怖い・・・。その通りですよと思った。みんな気づいてるのかな。普段から特に政治について議論を交わしたり、意見を言う事のない友人の口からは、「よくわかんないからとりあえず自民に入れた」などという言葉がぽろっと出たりします。まぁその人たちが本当に言葉の通りにしたかどうかは知るすべもないけれども、自分で自分の首を絞めているのに早く気付いたほうがいいと思います。

経済社会コラム＃５
私はニッポン放送の携帯情報サイトで、毎週その週に起こったことを中心にコラムを書いています。今週から、一週間遅れで、その記事を公開しています。世の中の流れが速いので、だいぶずれてしまうこともありますが、ご容赦ください。なお、最新版は携帯電話からニッポン放送のサイトに行ってください（こちらは有料です）。

始まった・・・・。
総選挙のバタバタで、１週間更新できず、大変失礼しました。
　その総選挙ですが、ご存じのとおり自民党だけで２９６議席、公明党を合わせると３分の２以上の議席を獲得するという小泉自民党の圧勝に終わりました。産経新聞はいち早く「自民党３００議席をうかがう」と自民の圧勝を伝えていましたが、私自身、まさかここまで自民党が勝つとは思いませんでした。
　ただ、この結果は恐ろしいシナリオを日本にもたらすことになると思います。小泉総理に逆らえる人は誰もいなくなってしまったからです。参議院で郵政法案に反対した造反議員は、一転法案賛成に態度を変えました。きっかけを作ったのは鴻池祥肇元防災担当相でした。鴻池議員は選挙前の９月９日に、与党が過半数を確保すれば郵政法案に賛成する意向を明らかにしました。そして、選挙で自民党が圧勝したことを受けて、13日に、通常国会での郵政法案否決の流れを作った参院旧亀井派会長の中曽根弘文元文相が、再提出される郵政法案に賛成する意向を表明しました。同派では、中曽根氏を含む12人が通常国会で郵政法案に反対しましたが、離党した荒井広幸議員を除く11人が賛成に転じることも明らかにしました。衆院でが与党が３分の２以上を占めたのですから、反対をしても意味がないのは事実です。しかし、政治信条をかけて反対したはずの彼らが態度を豹変させたのは、衆院で行われた小泉総理の造反議員への厳しい処分に震え上がったというのが、本当の原因でしょう。
　もっとすごかったのが、衆議院の造反議員の動きです。衆院選で執行部の離党要請に応じず無所属で出馬し、当選した反対派は13人いましたが、その大部分が首相指名選挙で小泉首相を指名し、郵政法案にも賛成する見通しになりました。郵政民営化法案に反対の意向を表明している平沼赳夫元経済産業相も、首相指名では小泉総理を支持することを示唆しています。
　自民党執行部は、衆院の造反議員を除名処分とする方針を変えておらず、またその自民党の公認から見放された選挙で勝ち抜いてきたのに、それでも自民党への復党の気持ちを捨てられないのでしょう。自民党という組織の力の強さを、彼らは選挙を通じて身にしみて分かったからなのかもしれません。
　いずれにせよ、もはや小泉総理に逆らえる人は誰もいなくなりました。それを受けて、これから一体日本に何が起こるのでしょうか。
　私は、?増税、?インフレ、?戦争の３つだと思います。
　小泉総理は確かに公共事業を大幅に削減しましたが、行政改革にはほとんど手をつけませんでした。その結果、今年度末の国と地方を合わせた借金は７７４兆円、ＧＤＰの1.5倍にも達する見込みです。そのことに対して財務省は強い危機感を持っています。
　福田赳夫元首相の書生から政治家人生を始め、衆院の大蔵委員長や大蔵政務次官も務めた小泉総理は、財務省の一番の理解者です。
　小泉総理は、今回の選挙で手に入れた強いリーダーシップを財政再建に振り向けていくのは間違いないでしょう。選挙期間中、小泉総理は「サラリーマンをねらい打ちする増税はしない」と主張しましたが、谷垣財務相は早くも選挙後の13日に07年に定率減税を全廃する意向を明らかにしました。また、07年には税制の抜本改革が行われることになっています。今年６月に「個人所得課税に関する論点整理」を発表した政府税調は、07年の抜本改革に向けた答申を11月に出します。消費税増税や給与所得控除の圧縮など、サラリーマンは確実に大増税になるでしょう。しかしそれは仕方のないことなのかもしれません。それに反対した社民党や共産党を、国民は選挙で、さほど支持しなかったからです。
　そして、私が密かに心配しているのが、もう一つの財政再建策であるインフレなのです。日銀は９月の金融経済月報で「消費者物価指数は年末にかけてプラス転換する」との見通しを示しました。原油価格高騰の影響で実際に物価上昇の兆しもみえています。税収を確実に伸ばせるインフレは、財務省の望むところなのです。問題は、それが景気回復による物価上昇ではなく、原油価格の上昇に伴う物価上昇だということです。当然、物価上昇ほどにはサラリーマンの給料は上がらず、増税が重ねられることもあって、サラリーマンの可処分所得は激減し、日本にスタグフレーション（不況のなかの物価上昇）が訪れる可能性も高まってきました。
　さらに一番恐ろしいのが、戦争への道です。17日に行われた民主党の代表選挙では、次の内閣の防衛庁長官を務めていた前原誠司氏が勝利しました。
　前原代表は、戦力の不保持を規定する憲法９条第２項の改正を表明し、集団的自衛権についても政府の判断で行使する意向を示しました。集団的自衛権というのは、「仲間がやられたら、やりにいく」ということです。つまり、現実問題では、アメリカが戦争をしたら、日本も一緒に戦争に行くということです。
　社民党や共産党は憲法９条改悪反対を訴えましたが、選挙戦では、ほとんど議論もされませんでした。自民党と民主党が手を組めば、国会で憲法改正が可決されるのは確実です。国民投票もいまの「国家総動員体制」の下では憲法改正を支持するでしょう。
　国軍としての地位を与えられた自衛隊が、いつの日か、戦争に巻き込まれていくのは間違いないと思います。
　日本人は、この選挙で大変な選択をしてしまったのではないでしょうか。

より

っていうか「よくわかんないから」じゃなくて、「調べろよ！」っていつも思うんだよなー。ちゃんと政見放送見ろ！新聞読め！情報集めろ！んもー。ってか、あたし今新聞とってないから図書館に行って興味ある記事だけ読む、みたいなことしかしてないんだよね。誰か読み終わった新聞でいいから毎日あたしんちに届けてくんないかなぁ・・・。